活動報告

第22回倫理委員会・CAB-J共催セミナー

2018/03/01

第22回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、3月1日(木)に衛星放送協会会議室にて開催されました。今回は公益社団法人日本広告審査機構(JARO)の山本一広専務理事を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ-適正な広告・表示を実現するために-」をテーマに講演を実施していただきました。
2017年度上半期におけるJAROでの総受付件数は5,283件で、これは前年同期比104.5%。うち苦情が3,842件(同106.9%)、照会が847件(同92.3%)、広告以外が594件(同109%)となりました。件数アップの要因はオンライン受付の相談増加によるところが大きく、業種別でみるとデジタルコンテンツ等が前年同期に引き続き1位、スマホゲームや電子コミックへの苦情・ご意見が増えた影響でした。媒体別では前年同期より若干減ったものの依然としてテレビが2000件弱の第1位、昨年は1000件弱だったインターネットが1250件弱と3割アップし2位、インターネット広告への苦情・ご意見の増加が目立つ傾向とのお話でした。
総受付件数5,283件のうちJAROの審査対象となり見解が出された件数は19件で前年同期と同数ではありましたが、最も重い処分の警告が16件と3件アップし、法違反のおそれは増加傾向でした。対象媒体ではインターネット広告が14件の1位(前年同期12件)、前年4件で2位だったテレビは1件のみで3位となり減少傾向ということでした。
今年度に入り、消費者庁の措置命令件数も大幅に増えています。優良誤認を招く表現・有利誤認に繋がる不適切な二重価格表示・おとり広告といった不当表示は、広告業界の公正な発展を阻害するものです。また、医薬品医療機器等法第66条では広告主だけではなく媒体社も責任対象とされる可能性も否定できない事からも、単に広告主の問題という認識を改める必要があります。考査や広告の適正化が消費者保護に繋がり社会の健全な発展に寄与することで結果、媒体社の出稿量増加になるという、近江商人の三方よしの精神が何より大切ではないかとの講演内容でした。


写真:山本一広氏

■ 講 師:公益社団法人日本広告審査機構 専務理事 山本一広氏
■ 開催日:平成30年3月1日(木)14:00~15:00
■ 会 場:衛星放送協会会議室
■ 参加社数:22社31名

▲一覧に戻る