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活動報告

第17回 倫理委員会・CAB-J共催セミナー(衛星放送協会会議室)

今回で第17回となる倫理委員会・CAB-J共催セミナーが、3月2日(月)に衛星放送協会会議室にて開催されました。今回は、公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)の井尻靖彦事務局長を講師にお迎えし、「平成26年度 JAROの審査概況と見解事例」をテーマに講演を実施していただきました。

平成26年度JAROの審査概況と見解事例

JAROは、広告・表示の適正化を図る目的に1974年に広告業界の創意で設立された民間の自主規制機構で、広告主・新聞社・放送局・広告会社などの857社が会員となり、2014年10月に設立40周年を迎えました。セミナーでは、「JAROの広告業界における機能」「審査プロセス」「法規」そして、「審査結果」などの説明を実際問題となった事例の紹介を交えて行われました。

2014年度上半期におけるJAROでの総受付数は2,585件で、これは前年同期比85.3%。うち苦情が112件(同68.7%)、問い合わせが2,473件(86.2%)と、苦情および照会ともに減少しています。業種別でみると「通信」が昨年に引き続き1位、特に「情報サービス関連」(スマートフォンのゲームアプリ等)がほぼ倍増となっています。また、「医薬品・医薬部外品」や「風俗・ギャンブル」などに対する苦情・意見が増加しているとのことです。

媒体別でみると、苦情や意見の多い上位5媒体は、テレビ・インターネット・ラジオ・折込広告・新聞の順で、テレビへの苦情や意見が大幅増加しています。なお、JAROでは「オンラインご意見箱」を設けて、ネット上での受付や相談対応も行っていますが、ここでの受付数が増加傾向にあり、今後も増えるものとのことです。

現在、消費者庁が景品表示法の取締を強化しており、同庁がラジオ広告を媒体としてCMを流したアドバタイザーに対する処分のみならず、民間放送連盟に対しても初めて広告適正化への取組み要請を行いました。また、景品表示法が2014年11月に改正され、これから課徴金制度が導入されるようになるほか、都道府県等にも権限が委任されるようになり、指示や注意も行われるようになることから放送事業者としても、他人任せにするのではなく、今後さらに社内体制を強化し、考査等に注意を払う必要があると説明されました。

講  師 公益社団法人日本広告審査機構 事務局長   井尻 靖彦氏
開催日時 開催日時:平成27年3月2日(月)14:00~15:00
会  場 衛星放送協会会議室 
参加者数 30社56名

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